ボイラーの耐用年数は税法と実際の寿命で違う｜内部の点検で更新時期を決める

ボイラーの法定耐用年数は、減価償却の計算に使う税法上の年数で、建物の暖房に使うボイラー設備なら15年です。冷凍機の出力が22キロワット以下の冷暖房設備に組み込んだボイラーは13年で、浴場やちゅう房のボイラーは業種ごとの年数を使います。

一方、ボイラーを実際に何年使えるかは、税法の年数では決まりません。胴や管の内側で腐食や割れ、肉厚の減りがどこまで進んだかが、使える年数を左右します。小型と簡易を除くボイラーは、原則1年ごとの性能検査に合格して検査証を更新できれば、耐用年数を過ぎても使い続けられます。

更新の時期は、運転を止めたときに内部を撮影し、前回の記録と比べて傷みの進み方を見たうえで決めましょう。ボイラー本体の内部の撮影は、運転を止めて冷やし、可燃性ガスがないことを確かめた後で、点検口から機体が入れば、ドローンでも行えます。

ボイラーの法定耐用年数と資産の区分

ボイラーの法定耐用年数は、ボイラーが税法上どの資産に入るかで変わり、建物の暖房に使うボイラー設備なら15年です。浴場やちゅう房、工場の設備に使うボイラーは、区分が変わると年数も変わるので、使い方から区分を確かめてください。

建物の暖房に使うボイラー

建物の暖房に使うボイラーは、耐用年数省令の別表第一で「建物附属設備」の「冷房、暖房、通風又はボイラー設備」に入り、耐用年数は15年です。同じ項目の「冷暖房設備（冷凍機の出力が22キロワット以下のもの）」は13年で、冷暖房を兼ねる設備では、冷凍機とボイラーを合わせてこの区分に入れられます。冷凍機の出力は、冷凍機に直結する電動機の出力で見てください。

国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」にも、建物附属設備の「冷房・暖房・通風・ボイラー設備」の行があり、冷暖房設備（冷凍機の出力が22キロワット以下のもの）は13年、その他のものは15年と載っています。

（参考：減価償却資産の耐用年数等に関する省令（e-Gov法令検索）、耐用年数の適用等に関する取扱通達 第2節 建物附属設備（国税庁）、主な減価償却資産の耐用年数表（国税庁））

浴場とちゅう房で使うボイラー

浴場業の浴場ボイラー、飲食店業のちゅう房ボイラー、ホテルや旅館のちゅう房ボイラーと浴場ボイラーは、建物附属設備に入りません。これらのボイラーには、浴場やちゅう房の設備が当たる業種の年数を、省令の別表第二から使います。

たとえば銭湯などの浴場業なら「洗濯業、理容業、美容業又は浴場業用設備」の13年、飲食店なら「飲食店業用設備」の8年です。では、ホテルや旅館の浴場ボイラーはどの年数になるのか。ホテルや旅館の浴場の設備は宿泊業の設備の一部として扱われるため、「宿泊業用設備」の10年を使います。

工場の設備に組み込んだボイラー

工場で製品をつくる工程に蒸気や温水を送るボイラーは、機械及び装置に当たるかを、経理の担当者か顧問の税理士と確かめてください。機械及び装置が一つの設備を構成しているときは、設備全体に一つの耐用年数を使います。

その年数は、設備を通常どの業種用に使っているかで、別表第二から選ばなければなりません。食料品をつくる工場の設備に当たる場合、食料品製造業用設備の10年です。

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耐用年数を過ぎたボイラーは使えるか

耐用年数を過ぎたボイラーも、税法上はそのまま使い続けられます。ただし、法令の上で使えるかどうかは税法と関係がなく、伝熱面積や圧力で分かれるボイラーの区分ごとに、決まった検査で判断しなければなりません。

帳簿の上で償却が終わったボイラー

平成19年4月1日以後に取得したボイラーは、耐用年数が終わると帳簿に1円を残して償却を終え、その後も事業に使えます。税法には、耐用年数を過ぎた資産の使用をやめる決まりはありません。

法定耐用年数は、標準的な資産を、通常の手入れと補修をしながら通常の条件で使った場合に、効用が続く年数をもとに決められています。燃料や給水、運転の仕方が標準と違えば、実際に使える年数は耐用年数と食い違うでしょう。

検査証が要るボイラーの使える期間

小型ボイラーと簡易ボイラーを除くボイラーは、検査証を受けていなければ使えず、検査証の有効期間は1年です。有効期間を更新するには、登録性能検査機関の性能検査に合格しなければなりません。

登録性能検査機関は、検査の結果によって、有効期間を1年未満にすることも、1年を超え2年以内にすることもできます。電気事業法の適用を受けるボイラーと、船舶安全法の適用を受ける船舶のボイラーは、この検査証の対象から外れています。

小型ボイラーと簡易ボイラーの場合

小型ボイラーには検査証がなく、事業者が使い始めてから1年以内ごとに1回、定期自主検査を行わなければなりません。検査では、ボイラー本体、燃焼装置、自動制御装置、附属品の損傷や異常を確かめ、結果を3年間保存します。

簡易ボイラーには、ボイラー及び圧力容器安全規則の検査の定めがかかりません。区分の分かれ方と検査の周期は、ボイラーと煙突の点検周期の記事で確かめられます。

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ボイラーの寿命を縮める内部の傷み

ボイラーの寿命を縮めるのは、胴や管の内側で進む腐食、割れ、肉厚の減りです。どの傷みも運転中は外から見えないので、内面の状態は止めたときにしか目で確かめられません。

性能検査で指摘を受けやすい傷み

性能検査で指摘や指導を受ける傷みには、胴や鏡板、管寄せの腐食割れ、管板の腐食割れ、加熱管の腐食や割れ、減肉などが多く挙がっていました。2006年に厚生労働省の検討会が、連続運転の認定を受けた石油精製や石油化学などの事業場の性能検査について、登録性能検査機関から聞き取った結果です。

減肉は管や板が腐食や摩耗で薄くなることで、どれだけ薄くなったかは厚さを測らなければ分かりません。胴の底に腐食が見つかり、防食の対策をしたうえで経過を見るよう求められた例もあり、一度で直しきれない傷みは、次の停止でも同じ箇所を見て比べることになります。

（参考：登録性能検査機関に対するヒアリング結果の概要（厚生労働省））

腐食が早いときの耐用年数の短縮

使う場所の状況で著しく腐食し、使える期間が法定耐用年数より著しく短くなったボイラーには、法人税法施行令第57条の耐用年数の短縮を使えます。「著しく短い」とは、おおむね10％以上短い場合で、法人は所轄の税務署長を経由して国税局長に申請し、承認を受けなければなりません。

申請書には、腐食などの事由に当たることを証する書類を添えます。内部を撮った映像や板厚の測定記録は、その書類を用意するときの材料にできるでしょう。

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内部の点検で更新時期を決める手順

ボイラーの更新時期は、内部の傷みの位置と進み方を記録し、補修で次の検査まで持たせられるかを確かめて決めます。決めるまでの手順は、次の4つです。

1. 内部の撮影：運転を止めて冷やしたときに、燃焼室や胴、管の内側を撮り、傷みの位置を記録する
2. 前回との比較：同じ箇所の映像を前回と並べ、腐食や割れが広がったかを見る
3. 板厚の測定：決めてある測定点に加え、映像で傷みが進んでいた箇所も測る
4. 補修か更新かの判断：次の性能検査までに要る補修の範囲と、メーカーの部品の供給を合わせて決める

性能検査では、決めた測定点の外にある減肉を確かめていないことや、前回との差が大きいのに検討していないことも、指摘の例に挙がっていました。内部の映像を残しておけば、測定点の外で腐食が進んだ箇所に測定を足せます。

性能検査の停止に合わせた撮影

性能検査を受けるときは、ボイラーと燃焼室、煙道を冷やして掃除する決まりです。そのため、撮影をこの停止に合わせれば、止める回数が増えません。所轄の労働基準監督署長が冷却と掃除を省くことを認めたボイラーでは、撮影のために別の停止を組む必要があります。

部品の供給と補修の頻度

内部の傷みが補修で直せる範囲でも、メーカーが部品の供給を終えていると、補修で持たせる判断はしにくくなります。部品の供給の予定は、メーカーか保守を頼んでいる会社に問い合わせてください。

同じ箇所の補修が停止のたびに続くときは、補修の費用と止める日数を、更新した場合と比べて判断しましょう。

ドローンでボイラー内部を撮る条件

ボイラーの内部にドローンを入れられるのは、運転を止めて内部を冷やし、換気とガス検知で可燃性ガスがないことを確かめた後です。清美環が運用するELIOS 3は防爆仕様の機体ではありません。メーカーの決まりで、可燃性や爆発性の物質がある場所や、そのおそれがある場所では飛ばせません。

機体を入れる前に確かめること

機体が入れるかは、点検口やマンホールの寸法と、内部に張り出した管や仕切りの多さで決まります。開口が機体の外形ぎりぎりでは足りず、機種ごとに公表されている最小の開口寸法を下回る設備には入れません。

すすや灰が残っていると、機体の起こす風で舞い上がり、内面が見えにくくなることがあります。掃除の前に撮ればすすや灰のたまり方を、掃除の後に撮れば内面の傷みを記録できるため、どちらで撮るかを停止の計画の中で決めてください。

映像で分かることと分からないこと

ドローンの映像で分かるのは、内面の腐食や割れ、付着物や堆積の位置と広がりです。減肉の量は映像では測れないので、映像で選んだ箇所の板厚を別に測ります。

映像を撮っても、性能検査や定期自主検査を省くことはできません。人が中に入って確かめる範囲を、映像で傷みが見つかった箇所に絞る材料として使います。

清美環が受け持つボイラー本体の撮影

清美環は、管内点検ドローン『フクロウ』で、首都圏を中心に全国のボイラー本体の内部を撮る調査を受け持ちます。

IBIS2とELIOS 3の2機を、点検口の寸法と内部の障害物に合わせて使い分けて運用し、専任のオペレーターが操縦しており、調査は、内部の全体を撮って傷みの候補を見つけるスクリーニング調査と、候補の箇所を詳しく撮る本格調査の2段階で進めます。映像と報告書はデータで納品するので、次の停止で撮った映像と並べれば、傷みの進み方を見比べられるでしょう。

ボイラー本体のほか、焼却炉や大型タンク、ピット、ダクトなども撮影の対象です。排水管、配水管、受水槽、貯水槽は、事業として機体を入れる対象にしていません。機体を持っていてもボイラーや管の中を飛ばせる人がいない点検・調査会社には、操縦を請け負う操縦委託でもお応えします。

ボイラー内部の撮影を『フクロウ』に相談

ボイラーの法定耐用年数が過ぎても、実際に使える年数は内部の傷みの進み方で決まります。更新の時期は、止めたときに内部を撮って前回と比べ、傷みが進んだ箇所の板厚を測ってから決めましょう。相模原市で下水道管やタンクの清掃を30年以上続けてきた清美環が、ボイラー本体の内部の撮影をお受けします。